四日市市議会 2022-11-05 令和４年11月定例月議会（第５日） 本文
本市におきましては、妊娠から出産、乳幼児、青年期に至るまでの途切れのない総合的な子育て支援施策の充実を図るために、平成25年４月にこども未来部を設置いたしまして、それまで各部局に分かれていた子供に関する支援の窓口を一元化いたしました。
本市におきましては、妊娠から出産、乳幼児、青年期に至るまでの途切れのない総合的な子育て支援施策の充実を図るために、平成25年４月にこども未来部を設置いたしまして、それまで各部局に分かれていた子供に関する支援の窓口を一元化いたしました。
本市におきましては、平成25年度にこども未来部を創設いたしまして、妊娠から出産、そして乳幼児から青少年に至るまで、途切れのない施策の展開を図り、子供を産み育てやすい環境づくりに取り組んでまいったところでございます。
平成24年に福祉部長を拝命し、その翌年の機構改革でこども未来部が設立され、初のこども未来部長として、５年間様々な施策に関わってまいりました。あけぼの学園の移転整備、そして、様々な市民の方のお声により、病児保育を増やしてほしいという期待に応える課題、そして、こども子育て交流プラザの開設、幼保連携型認定こども園の開設などの課題につきましても、様々な困難なことがございました。
こうした今回の調査結果を踏まえまして、計画では重点的に取り組む四つの施策として、子供への教育・学習支援、家庭への生活支援、それから、保護者への就労支援、あと、子育て世帯への経済的支援、この四つに分類しまして、それぞれ関係機関の連携や情報提供の在り方についても考慮しながら、こども未来部だけでなく、教育委員会や健康福祉部、商工農水部の関係各課による庁内ワーキングにおいて具体的な施策の取りまとめを進めておるところでございます
小学校では、過去にはあったが今はないという状況で、またこども未来部さん所管のところでは、あけぼの学園さんのほうで園庭が芝生化されているということが分かりました。
そこで質問ですが、生活困窮世帯や生活困窮世帯支援団体の現場を一番理解しているのが、健康福祉部やこども未来部であると思います。現在、両部局では、困窮家庭向けのサポートの仕組みや、ご相談があった場合の対応はどのようにされているのでしょうか。
市民生活への影響につきましては、健康福祉部やこども未来部、商工農水部をはじめとした市民や事業者と直接の関わりを持つ各部局において、日々の業務を進める中でその声を聞くことなどにより、市民生活の逼迫感でありますとか企業活動への影響の把握に努めているところでございます。
45: ◯こども未来部長（伊藤佳代君） 議員からは、人口減少が進む中、本市としてどのような少子化対策を行っていくのかというご質問をいただきましたので、私のほうからは、少子化対策の中で、こども未来部
こども未来部といたしましては、今年度策定を予定しております子どもの貧困対策計画、この計画の策定に当たりまして、昨年10月から11月にかけて、市内の小学５年生及び中学２年生とその保護者を対象に四日市市子どもの生活実態調査を実施し、その中でヤングケアラーに関する項目を設け、実態把握を行ったところでございます。
５項目にわたる申入れに対しまして、こども未来部からは、本年１月21日の議員説明会におきまして、第２次適正化計画の見直しを含めた、現在の市の考え方が示されているところであり、そのような中、同様の意見書を重ねて市長に提出するということは、委員会軽視と言わざるを得ないと考えます。
本当に、連日、学級閉鎖であるとか、幼稚園、保育園の休園とか、そういったことを私のほうにも連絡いただいて、本当に、市の皆さん、健康福祉部はじめ、教育委員会、こども未来部、皆さん本当に、休み返上していただいて、もうここ２か月ぐらい、本当に大変な思いをして対応に当たっていただいているのはよくよく理解していて、そこの中で、本当に毎日たくさんの子供たちが陽性ということが発見されて、先ほどお昼にも、教育委員会の
20: ◯後藤純子議員 アンケート調査の結果を踏まえて、よりよい行政サービスに結びつけていくためには、こども未来部をはじめ、教育委員会、健康福祉部、対策に取り組む民間、ＮＰＯ、地域等とも横断的連携を図ることは必要かと思うんですけれども、その体制づくりというのはできておりますでしょうか。
44: ◯豊田祥司議員 学校のほうではスクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラー、独り親相談というところで、こども未来部からはお聞きしました。 先ほどもありましたけれども、こういった相談体制について、つながりはどうなっているのかなと気になるところがあります。窓口が様々あると、それぞれの窓口で受けたものが、部署を越えて情報共有がなされていない。
障害児だけでなく障害者も一体的に相談支援体制を強化していかなければ、途切れのない支援の構築につながらないため、先ほど健康福祉部長の答弁にもございましたように、令和４年度から、こども未来部と健康福祉部とが連携しまして、相談支援事業所に対する補助事業を実施していきたいと考えているところでございます。
若年者への早期支援では、精神疾患が疑われる小中学生を対象に、精神疾患の子供の早期発見、早期支援のために、医療機関や教育委員会、こども未来部、保健所が連携し、定例連絡会議や教育委員会の専門職、教員への啓発による早期発見、事例検討、学校への出前講座の実施など、四日市早期支援ネットワークを通じて早期介入や治療に結びつける支援をしております。 本市では、年間約50人前後の方が自殺で亡くなっております。
こども未来部といたしましては、妊娠から出産、育児まで、途切れのない支援ということで、母子保健であったり、児童虐待であったり、あるいは支援が必要な子への療育等、様々な支援策を講じてきたところでございます。 午前中に笹井議員のほうからご質問のありました子育て支援センターについても、その設置を進めてまいりました。
医療的ケア児支援法成立を受けまして、こども未来部としても看護師の確保をはじめ、子供の状態に応じて教室を分けるなどの工夫に取り組んでおられるとお聞きしておりますが、先ほどの学校現場に比べ対策が遅れているのが現状であると認識しております。看護師を募集してもなかなか人材確保が難しい課題は教育委員会と同様かとは思いますが、一刻も早く子供たちや保護者の負担軽減を図る必要があります。
こども未来部としては、第１次適正化計画の際に示した子供たちの集団の確保など の基本的な考え方を各園で早急に実施することが目的であり、当初のとおり令和４年 度の園児募集については、政策決定を経た第２次適正化計画に沿って進めたい。 今後の委員会において、３歳児保育の在り方や、４園以外の部分の進め方等につい ては十分議論をいただけると考えている。
また、地域からの要望を踏まえまして、同時にこども未来部が所管する市内２か所目の子育ての拠点施設、市民文化部が所管する多文化交流施設、これを公園の再編に合わせて新たに設置し、余剰地については、新規に子育て世帯の誘導を図るための住宅地として売却をする、そういった方向で検討を進めることとしました。
先ほど、こども未来部の部長からあったこんにちは赤ちゃん訪問、これは、やはり専門的な方が対象者に訪問することで、すごい救われたとか、支援をつなげていただいたとか、相談をしてよかったとか、そういった声をよく聞きますので、やはりそういった独居老人の方、対象者に、しっかりと専門的知識を持った方が巡回訪問することで、やはりそういった相談体制、また、支援へのつなぎというところもできるかと思いますので、そういったところも